建設業許可が不要な工事例

建設業許可が不要な工事例

多くの建設業者は建設業許可を取得していますが、必ずしも建設業許可を取得しなければならない、という定めはなく、軽微な建設工事のみを請け負う場合は不要になります。また、ここでいう建設業者は元請けや下請けを問わず、法人や個人も問いません。建設工事を請け負う全ての事業者が対象となります。

それでは建設業許可の必要がない軽微な建設工事とは、どの範囲のものを差すのでしょうか。

建築一式工事(住宅建設など一式工事として請け負うものや建築確認が必要なリフォームなど)の場合は下記の通りです。
・工事1件あたりの請負代金1,500万円(税込)未満の工事
・木造住宅で延べ面積が150㎡未満の工事
となっています。
また、建築一式工事以外でも工事1件あたりの請負代金が500万円(税込)未満なら建設業許可登録は不要になります。

しかし、上記の軽微な工事の範囲であっても、浄化槽の設置工事や解体工事、電気工事などを行う場合は行政庁への登録が必要となり、無許可で工事を行うことはできません。

もしも建設業許可を受けておらず、軽微な工事の範囲外の工事を請け負ってしまった場合には違法となり、懲役刑や罰金が科せられ、元請けの業者も監督処分の対象となる他、罰金の支払い以降5年間は建設業許可取得ができません。

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