公共工事を受ける為にも建設業許可

公共工事を受ける為にも建設業許可

建設業許可を取得しておくことで、建設業者は公共工事の入札も可能になります。一般的な工事では500万円未満の請負代金であれば建設業許可は必要ありませんが、公共工事の場合は500万円未満の請負代金であったとしても、建設業許可を取得しておかねばなりません。

公共工事を受注するには手続きが必要ですが、それ以上に民間の案件を請け負うよりも多くのメリットがあり、建設業者であれば喉から手が出るほど欲しい案件でもあります。

たとえば、通常の民間工事の場合では工事代金は分割して支払われ、施工が完了した後にようやく全額の入金となるのですが、残念ながら請求書を送付しても、必ずしも入金してくれるとは限らず、不安定な部分があります。しかし、公共工事の場合はそういったリスクはなく、現金で支払われる上に貸し倒れがないので、リスクがなく、キャッシュフローも安定します。

また、不況下においても安定した受注を得られますので、景気に左右されないというのは経営者サイドからしたらありがたいことです。

それに加えて公共工事を請け負うことで社会的信頼を得ることができますので、元請け業者や民間の施主、取引先からの評価もガラッと変わります。たとえ小さな案件でも公共工事を持っていると様々なメリットが受けられます。

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